ホルムズ封鎖が二重になった日――残り9日、原油とNISAへの影響を読む

核発電所を動かすのに必要なウランの濃縮度は、3〜5%で十分です。それ以上は必要ありません。ところがイランは今、60%まで濃縮されたウランを手にしています。核兵器を作るには90%の濃縮が必要ですから、イランはその直前の段階まで来ているということになります。4月11日からパキスタンのイスラマバードで21時間にわたって続いた米イラン交渉は、このたった一つの数字によって崩れました。そして交渉が終わって数時間も経たないうちに、世界でもっとも重要な海の道は、まったく別の局面へと入りました。イランが続けてきたホルムズ封鎖の上に、今度はアメリカも封鎖作戦を重ねたのです。米軍中央司令部（CENTCOM）は、4月13日午前10時（米国東部時間）を作戦の公式開始時刻として定めました。いまこの瞬間、ホルムズ封鎖は両側から同時に押さえられた状態に入っています。

交渉のテーブルで、21時間のあいだに何があったのか

4月11日の土曜日の夜、パキスタンのイスラマバードにあるホテルで、米国とイランの代表団がはじめて向かい合って座りました。1979年のイランイスラム革命以来、両国がこのレベルで直接対話を持つのは初めてのことでした。米国側からはバンス副大統領が、イラン側からはアラグチ外務大臣とガリバフ議会議長が代表として出席し、パキスタンが仲介を担いました。21時間を超えるマラソン交渉でしたが、結論は合意なしでした。バンス副大統領は席を立ちながら「われわれは最終的かつ最善の提案をした。ボールはイラン側にある」と語りました。トランプ大統領は交渉が決裂した直後、Truth Socialにこう投稿しました。「核の問題を除いたほとんどの点では合意できた。しかし唯一重要なポイントである核で失敗した。」そしてその投稿のすぐ下に、もう一つの文がありました。ホルムズ封鎖を即時実施するという内容でした。

アメリカが求めたこと、イランが最後まで拒んだこと

アメリカが求めたのは、実はたった一つのことでした。「核兵器を作らない」という約束ではなく、「核兵器を作れる能力そのものをなくせ」ということでした。ウラン濃縮施設を解体し、すでに濃縮してある60%のウランを国外に搬出せよという要求です。難しく聞こえましたか？　原子力発電所に必要なウランの濃縮度は3〜5%です。イランが保有する60%濃縮ウランは、原子力発電所には使えません。核兵器（90%）にもう一歩近い水準に過ぎないのです。イランはこの能力を手放さないという立場です。この能力こそが交渉のカードであり、体制を守るための保険だからです。かつてリビアのカダフィが核を放棄した後にどうなったか、イランの指導部はよく知っています。結局、交渉はこの一行で21時間をかけて終わりました。

ホルムズ封鎖はいまどうなっているのか――二重封鎖という新局面

これが、いまの状況の核心です。2月28日に戦争が始まった直後から、イランはホルムズ海峡を事実上コントロールしてきました。世界の原油取引量の約20%が通るこの狭い海の道で、イランは中国やインドのような友好国の船には通行を許可したり、通行料を取って通過させたりしていました。米国やイスラエルの同盟国の船は遮断していました。ところが4月12日の交渉決裂直後、トランプ大統領は「即時実施」という言葉を使って米海軍による封鎖作戦の開始を宣言し、CENTCOMは4月13日午前10時を公式開始時刻として発表しました。こうしてホルムズ封鎖は、イランによる封鎖とアメリカによる封鎖が同時に重なる二重封鎖へと移行しました。イランの革命防衛隊（IRGC）はただちに「米軍艦艇がホルムズに接近すれば、停戦違反とみなして強力に対応する」と警告しました。両側ともに引かないという姿勢を確認したかたちです。

先週の日本市場は何を信じ、今朝何が変わったのか

先週金曜日（4月10日）、日経平均株価は一日で1,028円上昇し、5万6,924円で引けました。ドル円相場は159円台前半で推移していました。イスラエルがレバノンとの協議を始めるという報道を受け、「中東情勢が和らぐかもしれない」という期待が市場に広がっていたのです。週間ベースでは3,800円以上の上昇と、過去最大規模の値動きでした。ところがその期待は、週末を越えることができませんでした。土曜日から日曜日にかけてイスラマバードで21時間の協議が行われましたが、合意なく終わり、トランプはただちにホルムズ封鎖を宣言しました。そのニュースが月曜日の朝、そのまま東京市場に入ってきました。今日（4月13日）、日経平均は421円下落し、5万6,502円で引けました。金曜日に積み上げた期待が、月曜日にそのまま裏返ったのです。これが自分のNISAとどう関係するのか、気になる方もいらっしゃると思います。もう一つ見ておくべきことがあります。今日、日本の長期金利（国がお金を借りるときに約束する利率）が2.490%まで上昇し、約29年ぶりの高さを記録しました。原油価格の上昇が物価を押し上げるという懸念が、金利にもそのまま反映されたのです。今日NISAの口座を開いた方には、この流れがそのまま数字として見えているはずです。

7つの経済圏は、いまどこに立っているか

アメリカ

交渉決裂の直後、封鎖作戦に即座に踏み切りました。トランプは「全部かゼロか」という言葉で、イランが友好国にだけ許可してきた通行の構造を真正面から狙い撃ちにしました。バンス副大統領は追加交渉の可能性を完全には閉じませんでしたが、軍事的圧力と外交を同時に使う局面へと転換しました。米国の司法長官は封鎖宣言の当日、「イランの原油を買ったり売ったりする者は強力に起訴する」と公式に宣言しました。軍事封鎖に法的な強制手段まで加わったのです。アメリカが強硬姿勢をとり続けるほど、ホルムズ封鎖が長引き、原油供給の減少→原油価格の上昇→物価の上昇という流れがNISAで投資している方に直接届きます。

イスラエル

今回の交渉で、イスラエルは交渉のテーブルに座りませんでした。それでも、交渉が決裂した原因の一つはイスラエルにありました。イランは交渉の条件の一つとして、イスラエルによるレバノンへの攻撃停止を求めていました。しかしイスラマバードでの交渉が21時間続いていたその時間にも、イスラエルはレバノンへの空爆を止めませんでした。ネタニヤフ首相は「戦闘は終わっていない」と公に述べ、イランはイスラエルが停戦に違反している限りホルムズを開けないという立場を崩しませんでした。イスラエルがレバノン攻撃を止めない→イランが海峡を閉じる→交渉が壊れる、この構造が今回の決裂の一つの軸でした。イスラエルの動きがイランの態度を決め、イランの態度がホルムズ封鎖の行方を決め、それが原油価格と物価の全体に届く連鎖です。

ヨーロッパ

交渉決裂の直後、イランのアラグチ外務大臣はベルリン、パリ、ロンドンとの個別接触を望むという意向を示しました。ヨーロッパが軍事的介入よりも外交的解決を一貫して支持しているのには理由があります。ヨーロッパが使うジェット燃料の30%がホルムズを経由しているからです。ホルムズ封鎖が長引けば、ヨーロッパの航空運賃と物流コストが同時に上がります。英国はフランスなどと連携して、海峡通行を保障するための幅広い連合を組もうとしていると表明しました。これが自分のNISAとどう関係するのか、気になる方もいらっしゃると思います。NISAでヨーロッパの企業が含まれたETF（複数の株式をまとめて投資する商品）に投資しているなら、ヨーロッパ企業の収益性悪化が資産価値に直接届く可能性があります。

日本

日本の総理大臣は「イランの核保有は絶対に容認できない」という立場を維持しながらも、米国とイスラエルの攻撃が国際法に違反するかどうかについての公式評価は示していません。自衛隊による中東在留邦人の避難準備はすでに始まっています。在日イラン大使館は米国の封鎖宣言に対して「負ける手だ。原油価格を急騰させ、世界経済を壊滅させるだろう」と強く反発しました。アジア開発銀行（ADB）は今回の中東紛争の影響で、2026年のアジア太平洋地域の経済成長率が5.1%に低下し、物価上昇率は3.6%にまで達するだろうと公式に警告しています。日本がホルムズ封鎖に対してもっとも敏感に反応せざるを得ない理由は明確です。日本はエネルギーをほぼすべて外国から買わなければならない構造にあるからです。封鎖が長引けば電気代とガソリン代が上がり、それが日本銀行の金利決定に影響を与えます。NISAで日本株に投資しているなら、この連鎖を必ず頭に入れておいてください。

韓国

韓国もまた、原油の相当部分を中東から輸入しています。ホルムズを通過する原油の約70%が、韓国・日本・中国・インドの4カ国へ向かう構造です。ホルムズ封鎖が強化されるほど、韓国企業のエネルギーコストが上がり、韓国経済全体に負担がかかります。韓国経済が揺らげば、韓国企業とサプライチェーンがつながっている日本企業も影響を受けかねません。NISAの観点から、完全に他人事とは言い切れない理由がここにあります。

中国

中国はイラン産原油の最大の買い手です。これまでイランは、中国の船には通行を許可したり、低い通行料で通過させたりしてきました。ところが今回の二重封鎖宣言は、この通路さえも遮断するという意味です。米国の司法長官は「イランの原油を買ったり売ったりする者は起訴する」とも宣言しました。王毅外務大臣が26回もの電話外交で仲介に乗り出しても実質的な影響力を発揮できないなか、中国のエネルギー調達不安が現実のものとなりつつあります。中国経済がエネルギー不足で打撃を受ければ、中国の消費とつながったグローバル企業の業績も同時に揺らぎます。世界の株式市場がいかに緊密につながっているかを示す場面です。

新興国（インド・東南アジアなど）

インドはイランから通行免除を受け、一部の原油輸入を維持してきました。しかし二重封鎖と司法長官による起訴宣言が実際に強化されれば、この免除がいつまで続くかわかりません。アジア開発銀行は今回の危機により、アジア太平洋地域の物価上昇率が3.6%に達するだろうと警告しています。すでにアジアの多くの国が燃料の備蓄と配給に入っており、フィリピンは暫定的に週4日制を導入しました。この流れが続けばグローバルなサプライチェーン全体にひびが入り、それは世界の株式市場全体にわたるリスク要因となります。NISAで新興国とつながった資産に投資しているなら、この流れを見落とすわけにはいきません。

ホルムズ封鎖が電気代と買い物かごに届くまで――日本の実生活データ

マクロ経済の指標が実際の生活にどう届くのか、数字で確かめてみましょう。戦争が始まる前の2月27日、原油価格はバレルあたり67ドル水準でした。それがいまや104ドルを超えています。1か月半で55%以上も上がったことになります。戦争が始まって以来、日本の一部の地域ではガソリンが1リットル200円を超えました。1回の給油で3,000〜4,000円余分にかかる計算です。電気代は原油価格が反映されるまでに時差がありますが、エネルギー関連の物価指数はすでに速いペースで上昇しています。ここに大切なつながりがあります。日本銀行は物価上昇率が目標値（2%）を上回り続けると、金利を上げてでも物価を抑えようとします。今日、日本の長期金利が2.490%まで上昇し、約29年ぶりの高さを記録したのは、この懸念が市場に直接反映された結果です。金利が上がれば企業がお金を借りるコストが増え、それが株価に影響します。今日の日経平均が421円下落した背景には、原油価格の上昇と金利の上昇が同時に働いていました。

ホルムズ封鎖がNISAと生活費に届くまで

今日の出来事がどこへつながるのか、一段階ずつたどってみましょう。交渉が決裂しました。イランによるホルムズ封鎖の上にアメリカの封鎖が重なり、4月13日午前10時から二重封鎖の公式作戦が始まりました。封鎖が強化されれば、海峡を通じた原油の供給がさらに減ります。原油の供給が減れば、国際的な原油価格が上がります。今日のアジア市場では、WTI（米国産原油の基準価格）がバレルあたり104.8ドルと一日で8.5%上昇し、ブレント原油（国際的な原油の基準価格）は102.7ドルと7.9%上がりました。原油価格が上がれば、ガソリン代と電気代が上がります。エネルギーをほぼすべて外国から買わなければならない構造の日本は、この影響を直接受けます。物価が上がり続ければ、日本銀行が金利を上げてでも物価を抑えようとするかもしれません。金利が上がれば、企業がお金を借りるコストが増えます。企業の収益が減れば、株価が下がる可能性があります。NISAで日本株や米国株に投資しているなら、この流れの先に自分の資産があります。1973年のオイルショックのときも、この順番はまったく同じでした。ただしあのときは、片側だけが塞がれていました。いまは両側が同時に塞がれていて、どちらの側も引かないと宣言している状態です。

9日間が残っている――4月22日よりいまのほうが危険な理由

もっとも重要な日付は4月22日だと思いがちです。ところが実際には、いまこの瞬間から22日までの9日間のほうが危険かもしれません。停戦はまだ公式には生きています。しかしその停戦期間中に、米海軍はきょうからイランの港に出入りする船を実際に遮断する作戦を始めました。イランの革命防衛隊はただちに「米軍艦艇がホルムズに接近すれば、停戦違反とみなして強力に対応する」と宣言しました。同じ海峡の上で、両国の軍隊が同時に作戦を展開している状況です。この停戦は、宣言された初日からすでに揺らいでいました。イスラエルはレバノンへの攻撃を止めず、イランはホルムズを開けず、両側はお互いが先に停戦を破ったと非難し合いました。イランの議会議長は4月9日にすでに「停戦が維持できる時間がなくなっている」と警告していたのです。これが自分のNISAとどう関係するのか、気になる方もいらっしゃると思います。海峡でたった一度の軍事衝突が起きれば、市場はそのニュースを受け取った瞬間に反応します。4月22日を待ちません。

シナリオA――9日以内に軍事衝突が発生

米海軍艦艇とイランの革命防衛隊がホルムズで実際に交戦する場合です。イランはすでに米軍艦艇の接近を「停戦違反」と宣言しています。この場合、停戦はただちに崩壊し、全面戦争が再開されます。原油価格は現在の水準からさらに急騰する可能性があり、市場は即座に衝撃を受けます。アジア市場が世界でいちばん早く開く構造のため、日本の日経平均とドル円相場が最初の反応の中心に立ちます。NISAの口座の中の数字は、翌朝がもっとも早くその影響を受けます。

シナリオB――9日以内に迂回外交で交渉再開

イランのアラグチ外務大臣はヨーロッパとの個別接触を望むという意向を示しました。ヨーロッパが仲介に入るか、中国がイランを説得して部分的な合意が成立する場合です。この場合、ホルムズ封鎖が解除されるという期待感が生まれ、原油価格が下がる方向に市場が動くかもしれません。ただし、イランがホルムズに設置した海底機雷をイラン自身も追跡できていないという報告があります。合意に達しても、海峡が実際に開くまでには機雷除去の時間が必要です。「合意すれば原油価格がすぐ下がる」という期待は、事実ではないかもしれません。

シナリオC――9日間、衝突なく現状維持のまま4月22日を迎える

軍事衝突なく9日が過ぎ、4月22日に停戦が公式に満了する場合です。この場合も、新たな交渉が始まるか、合意なしに戦闘が再開されるかの二つの方向に分かれます。エネルギーの専門家は、合意の有無にかかわらず、海峡が開いて損傷した原油施設の修復まで完了するには相当な時間が必要であり、2026年末まで高い原油価格が続くだろうと警告しています。三つのシナリオいずれにおいても、これからの9日間にホルムズで何が起きるかが、市場の方向を決めます。

いまNISAの口座を見て不安だという方へ

今日の日経平均が421円下落し、原油価格は一日で8%超上昇しました。そんな日にNISAの口座を開いて不安になるのは、当然のことです。ただ、ここで一つ歴史的な事実を一緒に見ておきたいと思います。1973年のオイルショックで日経平均は半値になりました。2008年のリーマン・ショックでは60%近く下落しました。2020年のコロナショックでは、一か月で30%以上落ちました。そして三回とも、市場はやがて回復しました。これは「いま売るな」という話ではありません。ただ、歴史的に見て恐怖感がもっとも高まるのが、市場がもっとも大きく揺れるまさにその瞬間だったという事実は、覚えておく価値があります。いまのように悪いニュースが続くとき、市場はすでにその悪いニュースのかなりの部分を価格に織り込んでいることが多いのです。ニュースがもっとも怖いとき、すでに株価にはその怖さがかなり入っている——歴史的にそういうことが多かった、ということです。断言ではありません。ただ、恐怖から売る決断をする前に、この事実を一度思い浮かべてみてください。

おわりに

この記事のはじめに、3%と60%という二つの数字をお伝えしました。この一つの数字が21時間の交渉を決裂させ、ホルムズ封鎖を二重にし、今日の原油価格を一日で8%以上引き上げました。イランが交渉のテーブルで絶対に手放さなかったもの、アメリカが翌日に海峡を封鎖で上塗りしたこと、イスラエルがその間にレバノンへの攻撃を止めなかったこと、イランが設置した機雷をイラン自身も見つけられないでいること、そして今この瞬間、その海峡の上で米軍とイランの軍隊が同時に作戦を展開していること——これらすべてが重なって、これからの9日間が世界のエネルギー市場の方向を決める可能性があります。そしてその海峡の動きが、いま日本の電気代と、ガソリン代と、NISAの口座の中の数字に届いています。

この記事で覚えておきたいこと、ひとつだけ

ホルムズ封鎖はいまイランとアメリカの両側から同時に押さえられていて、同じ海峡の上で両国の軍隊が衝突寸前で向き合っています。4月22日の停戦満了まで9日が残っていますが、その前に軍事衝突が起きれば市場は即座に反応します。次の9日間に三つのシナリオのどれが動き出すか——それが次に一緒に確かめる内容です。